内閣府が「平成１９年度市民活動団体基本調査報告書」を公開しました！

　８月１日に、内閣府から「平成１９年度市民活動団体基本調査報告書」が公表されました。今回の調査は「情報発信」の面に注目して、その取り組みと課題について実態を把握し、望ましい支援策を検討することを目的に実施されたものです。

調査の対象は、平成１８年１１月までに設立認証されたNPO法人のうち、無作為抽出した５０００法人。回答数は１４６９法人、回答率は３２．３％。調査の副題は、「市民活動への参加や支援に必要な情報に関する調査」で、回答したNPO穂人の6割以上が、ホームページやブログ、メルマガなど、インターネットを活用した情報発信を行っていることなどが明らかとなっています。

調査の概要は下記の内閣府ウェブサイトで閲覧できます。

内閣府「平成１９年度市民活動団体基本調査報告書」
http://www.npo-homepage.go.jp/data/report23.html

目黒区の協働推進基本方針がまとまりました

目黒区では、「協働の仕組みづくりを考える区民フォーラム」からの提言を受け、行政
としての「協働基本方針」をまとめました。

目黒区では、２００３年に「協働の仕組みづくりを考える区民フォーラム」準備会を立ち上げ、区民フォーラムでの約２年間の検討を踏まえた提言を２００５年に受け、これまで協働基本方針の検討を重ねてきました。そして、今回区としての基本方針を決定しました。今後はこの基本方針を段階的にすすめていく取り組みをしていくとしています。くわしくは、http://www.city.meguro.tokyo.jp/kyoudou/index.htmをご覧下さい。

ボランティアグループ・市民活動団体のためのNPO法人入門講座

特定非営利活動法人（NPO法人）の設立を検討しているボランティアグループ・市民活動団体や法人設立後まもない団体等を対象に、申請から設立後の法人運営にいたるまで、団体に求められる手続きや必要な知識等を理解していただくための講座です。

●日時および内容
9月27日（火）:第1回「NPO法人設立の意味と申請の手続き」
松原 明さん（シーズ・事務局長）
・なぜNPO法人にするのか、NPO法人のメリットは何かなど、その法人化の意味と申請にあたっての準備と手続きについて説明します。

9月28日（水）:第2回「定款の作り方」
浅野 晋さん（弁護士）
・NPO法人設立にむけて、団体の実態に即した定款作りのためのポイントを説明します。

10月5日（水）:第3回「NPO法人と税務」
赤塚 和俊さん（公認会計士・税理士）
・NPO法人に関わってくる税務とその処理方法について具体的に説明します。

10月7日（金）:第4回「NPO法人と会計」
水口 剛さん（公認会計士）
・NPO法人の会計とはどのようなものなのか、またその処理方法について具体的に説明します。

10月13日（木）:第5回「NPO法人と労務」
白澤 辰夫さん（社会保険労務士）
・NPO法人が職員を雇う場合に必要となる労働条件、契約、社会保険などについて説明します。

10月14日（金）:第6回「NPO法人設立後の手続きと運営」
轟木 洋子さん（シーズ・プログラムディレクター）、松原 明さん（シーズ・事務局長）
・NPO法人取得後に求められる手続きや報告、また法人運営に関するポイントについて説明します。

※時間:各日程の午後7時から9時（受付:午後6時30分〜）

●会場
飯田橋セントラルプラザ（10階A・B会議室ほか）

●対象
(1)NPO法人設立の申請をすることを検討している ボランティアグループ・市民活動団体および個人
(2)NPO法人設立後1年未満の団体
(3)ボランティア・市民活動支援機関職員

●定員
各回とも先着80名（定員になり次第締め切ります）

●参加費
各回とも2，000円（全ての回にご参加の場合は、12，000円となります）

●お申し込み方法
別添の開催要綱（http://www.tvac.or.jp/x/modules/xfsection/download.php?fileid=4）
をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき下記あてにお申し込み下さい。（PDF形式）

●主催
東京ボランティア・市民活動センター
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会

●お問い合わせ・お申し込み先
東京ボランティア・市民活動センター（熊谷・清水）
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
電話:03-3235-1171
ファックス:03-3235-0050
ホームページ:http://www.tvac.or.jp/

市民活動と個人情報保護「これだけは！」講座

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　●●●市民活動と個人情報保護「これだけは！」講座●●●
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ことし４月から施行された個人情報保護法は、非営利団体も対象と
なっています。
しかしその対応方法については企業向けに説明されたマニュアルが
多く、市民活動団体ではどういう方策を立てたら良いのか、また、
市民活動らしい情報の扱い方を考えて悩む声も寄せられています。

この講座では、市民活動団体が個人情報を守り・活かすためにまず
準備しなければならないことは何かを考えます。

と　き　　2005年8月26日（金）19：00〜21：00

ところ　　東京ボランティア・市民活動センター　会議室Ａ・Ｂ
　　　　　　東京都新宿区神楽河岸1-1
　　　　　　（飯田橋セントラルプラザ10階）

対　象　　市民活動団体の役員・スタッフ・ボランティア
　　　　　ボランティア・市民活動支援センターの役員・スタッフ

講　師　　中 原 美 香 さん
　　　　　 （ＮＰＯリスク・マネジメント・オフィス代表）
　　　　　　日米での人権団体勤務などを経て、2000年12月、東京
　　　　　で「ＮＰＯリスク・マネジメント・オフィス」をスター
　　　　　ト。「いいことはうまくやろう！」をスローガンに、市
　　　　　民活動をリスク・マネジメントの観点から組織運営や事
　　　　　業実施見直すことで、より効果的・効率的に社会変革が
　　　　　達成できるように支援する。そのほか、「反差別、社会
　　　　　変革、ＮＰＯ、マネジメント」を軸として活動している。

参加費　　一人につき3,000円（当日受付でお支払い下さい）

主　催　　東京ボランティア・市民活動センター
　　　　　　〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸1-1
　　　　　　TEL.03-3235-1171　FAX.03-3235-0050
　　　　　　http://www.tvac.or.jp/

申込み　　下の参加申込欄にご記入の上、東京ボランティア・市民
　　　　　活動センター(mailto:center@tvac.or.jp)へメールでお申し
　　　　　込み下さい。会場の定員に達した場合申込みを締め切り
　　　　　ます。締切り後に申込みがあった場合以外はとくに受付
　　　　　通知のご連絡をいたしませんので、申込み後はそのまま
　　　　　当日会場にお越し下さい。

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　市民活動と個人情報保護「これだけは！」講座　参加申込書
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氏名：　　　　　　（ふりがな：　　　　　　　　　　　　）
団体内での役割：
所属団体名：
連絡先＝（自宅／団体事務所／その他）
〒：
住所（所在地）：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
Ｅメール：
受講にあたり特にお聞きになりたい点：
============================================================
東京ボランティア・市民活動センター/Tokyo Voluntary Action Center
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
TEL：03-3235-1171
FAX：03-3235-0050
URL：http://www.tvac.or.jp/

身につけて、めざす道へ　市民活動団体マネジメント研修

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身につけて、めざす道へ。
市民活動団体マネジメント研修

2005年2月17日・18日・19日・22日・23日・24日・3月2日・3日 各19:00〜21:00
（2月19日のみ13:30〜16:30）
東京ボランティア・市民活動センター 会議室 にて
主催: 東京ボランティア・市民活動センター

特定非営利活動法人（NPO法人）の認証数は全国で約20,000団体となりました。
NPOに対する社会的認識も高まり、法人となってからも安定した運営が求められる一方、
様々な団体があるなかで、より運営の透明性を高めることがこれまで以上に求められてきます。
しかし、実務をすすめるにあたり不安の声も多く寄せられています。

そこでこの研修は、
運営に必要となる経理、労務、税務について基本的な知識を学び、
実務が始められるよう備えることをねらいとして開催します。
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■内容・期日・講師

●経理
会計の原則、NPO法人の会計の方式、計算書類の種類、日常処理から決算書作成までの設例による演習

日程
2月17日（木）19:00〜21:00
2月18日（金）19:00〜21:00
2月19日（土）13:30〜16:30
講師
内藤 純 氏 （公認会計士）

●税務
法人にかかる税の種類と内容（法人税、消費税、給与・報酬にかかる税、寄付にかかる税など）、
認定NPO法人制度、個人と法人の税の区分、税務署などへの申告

日程
2月22日（火）19:00〜21:00
2月23日（水）19:00〜21:00
2月24日（木）19:00〜21:00
講師
内藤 純 氏 （公認会計士）

●労務
労働者の定義、労務管理の概要、社会保険・労働保険

日程
3月2日（水）19:00〜21:00
3月3日（木）19:00〜21:00
講師
白澤辰夫氏 （社会保険労務士）

※ いずれのテーマも全日程で1講義です。また、経理と税務は実務上関連する科目ですので、続けて受講されることをおすすめします。

■対象
特定非営利活動法人の認証を受けた団体
現在、特定非営利活動法人の認証を申請中または申請準備をすすめている団体
その他、参加を希望する団体または個人
※ 団体の規模や参加者の団体内における役割等は問いませんが、講義内容は実務の担当者向けで、かつ初心者向けに設定します。

■参加費
【経理】6,000円 【税務】5,000円 【労務】3,000円

※ 各テーマとも全日程で上記の金額です。合計した金額をこの研修の受講初日に受付にてお支払いいただきます。
※ ご都合により欠席された場合でも返金はできませんのでご注意ください。

■講師： 問い合わせ先：
東京ボランティア・市民活動センター （担当：清水・熊谷）
E-mail: center@tvac.or.jp
TEL 03-3235-1171 / FAX 03-3235-0050

目黒区で「目黒らしい協働のあり方」提言がまとまりました

２００４年１１月１５日目黒区の「協働の仕組みづくりを考える区民フォーラム」が準備期間を含めた約２年半の作業を終え、提言「目黒らしい協働のあり方」をまとめ、目黒区長に提言しました。今後行政として検討が進められます。提言の内容と今後の区の取り組みについては以下のホームページをご覧下
さい。

　◇目黒区協働推進課
　　　http://www.city.meguro.tokyo.jp/kyoudou/index.htm

　◇「協働の仕組みづくりを考える区民フォーラム」ホームページ
　　　http://www.megmin.jp/

なお、提言は２００５年１月１７日のまちづくりカフェでもお渡しできます。

ボランティアグループ・市民活動団体のためのＮＰＯ法人入門講座

●日時・内容
　【第1回】９月８日（水）
　　「ＮＰＯ法人化の意味と申請の手続き」 ◎ 松原 明さん (シーズ・事務局長)
　　ＮＰＯ法人化の意味と申請にあたっての準備と手続きについて解説。
　【第２回】９月９日（木）
　　「定款の作り方」 ◎ 浅野 晋さん (弁護士)
　　ＮＰＯ法人化にむけて、定款作成のためのポイントを解説。
　 【第３回】９月15日（水）
　　「ＮＰＯ法人と税務」 ◎ 赤塚和俊さん (公認会計士・税理士)
　　ＮＰＯ法人にかかわる税務とその処理方法について。
　【第４回】９月17日（金） 「ＮＰＯ法人と会計」 ◎ 水口 剛さん (公認会計士)
　　ＮＰＯ法人の会計とその処理方法について解説。
　【第５回】９月21日（火）「ＮＰＯ法人と労務」 ◎ 白澤辰夫さん (社会保険労務士)
　　ＮＰＯ法人が職員を雇う場合の労働条件、契約、社会保険などについて。
　【第６回】９月24日（金）「ＮＰＯ法人格取得後の手続きと運営」 ◎ 轟木洋子さん
　　 (シーズ・プログラムディレクター)、松原 明さん (シーズ・事務局長)
　　法人格取得後に必要な手続きや報告、法人運営に関するポイントを説明。
●時間
　　各日程の19〜21時
●会場　
　　飯田橋セントラルプラザ　10階会議室
●対象　
　　�@NPO法人格取得の申請を検討しているボランティアグループ・市民活動団体
　　　 および個人
　　�AＮＰＯ法人格取得後1年未満の団体
　　�Bボランティア・市民活動支援機関職員
●定員　
　　各回とも先着80名 (定員になり次第、締切ります)
●参加費　
　　各回とも２０００円 (全ての回にご参加の場合は、１２０００円となります)
●申込方法　
　　所定の申込用紙にご記入のうえ、ファックスまたは郵送にてお申込みください。
　　ホームページからのお申込も可能です。受講日の１週間前までに申込受付
　　完了のお知らせをいたします。
　　※団体で複数ご参加の場合は、お一人ごとにお申込みください。
　　※ご希望の講座のみに参加することができます。 申込締切は各講座開催日
　　　の10日前です。
　　※参加費は、受講日初日に受講回数分まとめてお支払いください。支払われ
　　　た受講料は返金いたしませんので、確実にご参加可能な日をお選びください。
　　　代理出席も可能です。
●主催　
　　東京ボランティア・市民活動センター、シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
●申込み・問合せ先　
　　　東京ボランティア・市民活動センター（佐竹・清水）まで。
　　　　tel：03-3235-1171
　　　　fax：03-3235-0050
　　　　http://www.tvac.or.jp/

東京財団研究報告会　社会起業シンポジウム　「子育てにイノベーションを！」開催！

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　　　　　　　　　　　　 東京財団研究報告会
　　　　社会起業シンポジウム　「子育てにイノベーションを！」　
　　　　　　　http://homepage2.nifty.com/skinet/web/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本ではブランクでしかなかった育休期間を、ブラッシュアップの時に変えた
28歳女性。子ども達の居場所をベンチャー企業のオフィスの中に創ってしまう
社会貢献のプロフェッショナル。熱を出した子どもをケアする、医療と
保育の融合した託児室の立ち上げに挑戦する元ITベンチャー経営者。
全国で例のない、地域特化型子育て携帯サイトを生み出そうとする戦う公務員。

今、子どもに関する数々の問題を、「事業」によって解決しようという流れが
生まれています。子ども達の未来を、革新によって創りだそうとする方々
の声をお聞き下さい。

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■日時： 2004年3月24日（水）　
12時半会場　13時〜15時半　

■申し込み期限：3月21日（日）

■会場： 日本財団ビル２階・会議室（地図　
http://www.tkfd.or.jp/contact/access/index.shtml）

■参加費:無料

■主催:東京財団

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■内容:

　○研究プレゼンテーション
　「子育て問題をイノベーションで解決しよう
　〜病児保育所が病児保育を超える時〜」
　　報告者： 駒崎弘樹氏
　　（慶應大学ＳＦＣ研究所　訪問研究員/NPO法人フローレンス　代表理事）
　　共同研究者：小坂和輝氏
　　（小坂こども元気！！クリニック院長　医学博士）

　○パネルディスカッション
　「子育ての世界に革新は起こせるのか？？（仮）」
　　★織本慶朗氏　品川区保育課主査
　　　全国初となる携帯での地域特化型子育てポータルサイトの作成を、品川区
　　において手がけている。従来型ベンダー依存型公共事業ではなく、区民自ら
　　がコンテンツを創造していけるような、新たなモデルを目指す。

　　★赤羽真紀子氏　セールスフォースドットコム　社会貢献担当部長
　　　03年同社社会貢献担当部長に就任、「子どもとIT」を活動の軸とし地域に
　　根ざした社会貢献事業を立ち上げる。04年3月より、自社オフィスのスペース
　　の一部を地域の子ども達に開放し、子ども達がコンピュータやマルチメディ
　　アを使い自由に創造・発信できる空間をスタートさせる。

　　★小室淑恵氏　資生堂経営改革室
　　　育児休暇が日本ではブランクになってしまうことを問題意識に、
　　2000年社内において育休者へのEラーニング提供事業“wiwiw”を
　　起ち上げる。現在は既に導入企業は50社に及び、育児休暇をブランク
　　からブラッシュアップの時間に変えるべく努力し続ける。2003年度日経
　　ウーマンオブザイヤー・キャリアクリエイト部門受賞。

　　★山口郁子氏　中央労働金庫営業推進部広報室
　　　2000年4月に国内初のＮＰＯ向け融資制度を創設。その後、社会貢献預金
　　「ＮＰＯサポーターズ」や「中央ろうきん助成プログラム」などの革新的な
　　企画を次々に生み出し、事業性を持ち革新を生み出すNPOを経済的に支援　
　　する仕組みを構想し、生み出す努力を続けている。

■お申込み先：　uchida@tkfd.or.jp　
-------------------------
・ご芳名　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　
・勤務先名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・役職名　　　　　　　　　　　　　　　　
・電話
・Fax
・Email　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・参加動機
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【条約を基礎から学べる】子どもの権利条約入門セミナー2003
★子どもの権利委員会・最新報告★
条約批准10年記念シンポジウム
「子どもの権利保障はどこまで進展したか〜第2回日本報告審査をうけて〜」

【条約を基礎から学べる】子どもの権利条約入門セミナー2003
▽▲　第11回　▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲
　★子どもの権利委員会・最新報告★
条約批准10年記念シンポジウム
「子どもの権利保障はどこまで進展したか〜第2回日本報告審査をうけて〜」

　日時：2004年3月4日（木）18：30〜20：30（受付開始18：00）
　講師：荒牧　重人さん（山梨学院大学教授）
　　　　　平野　裕二さん（ARC代表）

　子どもの権利条約の批准から10年目を迎えました。この間、国内外の子どもの状況は改善されたでしょうか。児童虐待防止法や児童買春・ポルノ禁止法のような立法がすすんだほか、「子ども（の権利）条例」制定自治体が広がり、子どもの意見表明・参加へ社会的注目も集まっています。一方で、批准前後と比べて条約そのものに対する人々の理解や関心が低下しているように感じます。

　そこで子どもの権利条約ネットワーク（CRCネット）では、子どもをめぐる様々な課題について条約を切り口に考える「子どもの権利条約入門セミナー2003」を年間をつうじて11回シリーズで企画しました。

　このセミナーでは、条約そのものを読み、子どもをめぐる様々な課題の解決に条約の趣旨や規定が活かせることを学び、10年間の成果と今後の課題を考えます。条約を読んだことのない、条約の名前しか知らない方々のニーズにも応えるプログラムとなっています。

　セミナー2003最終回は、ジュネーブで先日（2004年1月28日）行なわれた「国連子どもの権利委員会」による日本政府報告審査を傍聴した荒牧さん、平野さんを講師に迎え、最新の情報を交えながら子どもの権利の現在とこれからについて深めます。今回は当日参加も可能ですのでぜひご参加ください。

※「国連・子どもの権利委員会第35会期」における日本政府に対する総括所見の日本語訳（子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議・仮訳）
　→　http://homepage2.nifty.com/childrights/reports/crc/crc_co_jap2.htm

■■　会　場　■■
みなとNPOハウス４階・大会議室
　地下鉄日比谷・大江戸線「六本木」駅徒歩2分
　旧三河台中学校/俳優座裏
　地図参照→　http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/ncrc_1.htm#map
　※「みなとNPOハウス」は、廃校となった学校校舎を活用しています。
　　そのため、エレベーターやエスカレーターなどの設備は残念ながら
　　設置されていなく、昇降機のみあります。セミナー参加希望の方で
　　車イスをご使用の方は、事前にその旨の連絡をお願い致します。

■■　参加費（資料・会場費）　■■
一般　おとな1,000円／子ども（18歳未満）500円
会員　おとな 800円／学生・子ども無料　
　※受付で入会できます

■■　定　員　■■
50名
　※資料・会場などの準備があるため事前申込をお願いします。

■■　主催・お申し込み・お問い合わせ　■■
子どもの権利条約ネットワーク（CRCネット）
〒106-0032　東京都港区六本木4-7-14みなとNPOハウス4F
TEL＆FAX：03-3746-0744（事務所開所日：火・金12：00〜17：00）
E-Mail：ncrc@abeam.ocn.ne.jp　URL：http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/
　※留守の時は留守電・FAX・メールをご利用ください。

子育てフォーラム「子どものからだとあそび」

【 子育てフォーラム「子どものからだとあそび」　】

１、日時　2004年2月11日（祝日）午後1時から4時30分

２、会場　飯田橋レインボービル７階大会議室（JR飯田橋駅下車徒歩５分）

３、パネラー
　　立花　龍司氏　　コンディショニング・ディレクター
　　　近鉄バッファローズ・千葉ロッテマリーンズ・ニューヨークメッツのコ
　　　ンディショニングコーチを歴任。プロ球界に科学的トレーニングを持ち
　　　込んだパイオニア。
　　　http://sportsnavi.yahoo.co.jp/official/tachibana/profile.html

　　正木　健雄氏　　日本体育大学名誉教授。
　　　子どものからだの変化について長年にわたって研究されている第一人者。
　　　http://www.konamisports.com/press/2003/05/28/

　　深谷　昌志氏　　東京成徳短期大学教授。
　　　専門は、教育社会学。子どもを取り巻く環境や教育条件など、子どもに
　　　まつわる調査研究のプロ。
　　　http://www.tokyoseitoku.ac.jp/center/auther/detail.asp?key=m_fukaya

　　菅原　道彦氏　　遊びの学校主宰。
　　　子どもたちに遊びの文化と楽しさを伝えようと、実際に子どもたちと遊
　　　ぶことを通してその大切さを発信している方。
　　　http://www.bekkoame.ne.jp/ha/asobi/index.html

　　市川麻衣子（狛江あそびの会）
　　　狛江で子どもたちの仲間作りにがんばっている青年
　　　http://komae.children.ne.jp/komaekko/　　　　　　　　ほか・・・

　　コーディネーター：
　　神代洋一（NPO法人東京少年少女センター理事長）
　　　http://www.children.ne.jp

４、主催：NPO法人東京少年少女センター

５、協力：ナイキジャパン（株）

６、参加費：資料代として500円

７、定員：300名

８、参加申し込み
　　氏名、年齢、住所、電話番号、プロフィールなどを記入して
　　info@children.ne.jpかfax03-3379-7027へ

【条約を基礎から学べる】子どもの権利条約入門セミナー2003
第9回　子どもの権利条約とNPO
　日時：2004年1月27日（火）18：30〜20：30（受付開始18：00）
　講師：林　大介さん
　　　　 （NPO法人21世紀教育研究所事務局長
　　　　　NPO法人Rights常務理事/CRCネット事務局次長）

【条約を基礎から学べる】子どもの権利条約入門セミナー2003
▽▲　第9回　▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲
子どもの権利条約とNPO
　日時：2004年1月27日（火）18：30〜20：30（受付開始18：00）
　講師：林　大介さん（NPO法人21世紀教育研究所事務局長/
　　　　　　　　　　　　　NPO法人Rights常務理事/CRCネット事務局次長）

　子どもの権利条約の批准から10年目を迎えました。この間、国内外の子どもの状況は改善されたでしょうか。児童虐待防止法や児童買春・ポルノ禁止法のような立法がすすんだほか、「子ども（の権利）条例」制定自治体が広がり、子どもの意見表明・参加へ社会的注目も集まっています。一方で、批准前後と比べて条約そのものに対する人々の理解や関心が低下しているように感じます。

　そこで子どもの権利条約ネットワーク（ＣＲＣネット）では、子どもをめぐる様々な課題について条約を切り口に考える「子どもの権利条約入門セミナー2003」を年間をつうじて10回シリーズで企画しました。

　このセミナーでは、条約そのものを読み、子どもをめぐる様々な課題の解決に条約の趣旨や規定が活かせることを学び、10年間の成果と今後の課題を考えます。条約を読んだことのない、条約の名前しか知らない方々のニーズにも応えるプログラムとなっています。

　第9回は、NPOの運営にどのようにして子どもの権利条約の視点を取り入れているのかをテーマにして、権利条約とNPOとの関係について考えます。今回は当日参加も可能ですのでぜひご参加ください。

■■　会　場　■■
子どもの権利条約ネットワーク事務所（みなとNPOハウス４階）
　地下鉄日比谷・大江戸線「六本木」駅徒歩２分
　旧三河台中学校/俳優座裏
　地図参照→　http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/ncrc_1.htm#map
　※「みなとNPOハウス」は、廃校となった学校校舎を活用しています。
　　そのため、エレベーターやエスカレーターなどの設備は残念ながら
　　設置されていません。セミナー参加希望の方で車イスをご使用の
　　方は、事前にその旨の連絡をお願い致します。

■■　参加費（資料・会場費）　■■
一般　おとな1,000円／子ども（18歳未満）500円
会員　おとな 800円／学生・子ども無料　
　※受付で入会できます。

■■　定　員　■■
20名
　※資料・会場などの準備があるため事前申込をお願いします。

■■　主催・お申し込み・お問い合わせ　■■
子どもの権利条約ネットワーク（ＣＲＣネット）
〒106-0032　東京都港区六本木4-7-14みなとNPOハウス4F
TEL＆FAX：03-3746-0744（事務所開所日：火・金12：00〜17：00）
E-Mail：ncrc@abeam.ocn.ne.jp　URL：http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/

※留守の時は留守電・ＦＡＸ・メールをご利用ください。

〇プログラム

　・オープニング　　「大江戸囃子」（芝神明子どもお囃子会）
　・第一部　講演　　−次世代の子ども・孫たちへ語り継ぐべきものー
　　　■「江戸しぐさを生活の中に」（江戸しぐさ語り部　越川 禮子）

　　　　　優しさと思いやりに満ちたしぐさは心に温もりと癒しをもたらします。
　　　　268年続いた江戸時代の根っこにある、江戸賢者の知恵「江戸しぐさ」。
　　　　講で寺子屋で家庭で年齢に応じ厳しく躾けられた「江戸しぐさ」。
　　　　口承で伝えられ、活字になることはなかった「江戸しぐさ」。
　　　　忘れられかけている日本人の精神としての「江戸しぐさ」は、社会の中
　　　　で気持ちよく生きる生活の知恵として,子どもも大人も身につけていたら、
　　　　とても幸せを感じられる社会になる、と江戸時代からのメッセージだと
　　　　思いました。（読書感想より）

　　　■　越川禮子と立川笑志の「粋な江戸談義」
　　　　　　　　　　　　（越川 禮子　インテリジェンス・サービス代表取締役）

　　　　　「江戸しぐさ」研究家故芝三光氏に師事「江戸しぐさ」を利き書き、江戸
　　　　町衆の暮らしのエッセンスを語り継ぐ第一人者。　著書　商人道『江戸しぐさ』
　　　　の知恵袋

　・第二部　落語（立川 笑志）
　　　　　立川談志門下。明るく楽しい高座、落語の技量では定評がある。若年層から
　　　　熟年層まで幅広いファンに支持され将来を嘱望されている。

　　　　　「笑点」若手大喜利メンバー
　　　　　「ＮＨＫ新人演芸大賞」審査員特別賞、
　　　　　「にっかん飛切落語会」優秀賞など数多く受賞。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇主　催　みちの会
〇後　援　江東区教育委員会 　心の東京革命推進協議会（青少年育成協会）
　　　 　（財）シニアルネサンス財団　　(社)心学参前舎　　東京余暇会
　　　　　日本笑い学会関東支部
〇協　力　NPO法人関東SLA協会・江東SLA

「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTokyo 2004〜つなぐ つながる つなぎあう」開催のお知らせ

ボランティアグループやNPOが市民活動をするなかで、「今回の成功は、あの団体の協力を得られたからだ」とか、「自分たちとは異なる分野の方々と話ができたことで、自分たちの新しい課題や可能性が見えてきた」などと思った経験はありませんか?
人と人、団体と人、あるいは団体と団体など様々な出会いやつながりをもっていくことが市民の参加や活動を広げ、社会をより多様で豊かなものにしていくのではないでしょうか。今回のフォーラムでは「つなぐ」「つながる」「つなぎあう」をキーワードに、出会いが生みだす様々な"つながり"を考え、そのつながりによる新たな市民社会づくりの可能性を探ります。

■日時・場所
2004年2月13日（金）〜15日（日）
飯田橋セントラルプラザ、飯田橋レインボービル ほか にて

■参加費
一人1,000円 （当日払い。すべてのプログラムに参加できます。）
※18歳未満は無料です。

■プログラム
プログラム1 ともに元気に生きるための合い言葉は? 〜性同一性障害の問題から考えてみよう〜
プログラム2 「ワカモノ」政治家体験体験できます
プログラム3 アートがもつ力アート特集
プログラム4 新しい自治体づくりと市民社会の創造 『公共施設の受託とNPO・市民団体の役割と使命』
プログラム5 ＜働くかたち＞いろいろ: 私たちの＜働きかた＞を捉え返してみませんか?体験できます
プログラム6 住み続けたいまちづくり。商店街と私たちの選択体験できます
プログラム7 ここは危険?ここは大丈夫?まちを歩いて防災・減災を考えよう!
プログラム8 アートの力でつながる市民社会アート特集
プログラム9 「いんたーんしっぷ」って何だ!?若者と社会との接点
プログラム10 どんと来い定年! ボランティアで出会うつながる広がる見つかる
プログラム11 世界一環境都市の今昔 ー「大江戸」と「ハウステンボス」ー
特別プログラム それでいいのか!! NPO・ボランティア商標登録問題を考える
プログラム12 公園づくりはまちづくり 〜子どもの遊び場・ホームレスetc. 共生の公園づくり〜
プログラム13 アートが創りだす表現の可能性 〜映画「まひるのほし」から考える〜アート特集
プログラム14 市民活動と市民をつなぐ多彩な中間支援組織の未来は!?
プログラム15 市民を育てる 〜みんなで作ろう「学びの場」 〜
プログラム16 夢をつなぎあう政策、条例をつくるために ー市民参画・協働のあり様を問うー
プログラム17 日英協働シンポジウム=ホームレス問題解決に向けた支援活動の展望を探る
プログラム18 ふとそこにアートのある私たちのくらし 〜社会化するアートが変える市民の日常〜アート特集
プログラム19 地域をひらくと、多様な子育てのカタチが見える 〜親子を支える市民が今、見つめていること、願うこと〜
プログラム20 知ってるつもり!? あの国再発見 〜体験からつながるブラジルと日本〜体験できます

＊この他にも全体会、交流会などのプログラムがあります。詳しくは下記ホームぺージで。お申し込みもホームページから可能です。

企画・運営: ボランティア・市民活動団体交流事業実行委員会
主催: 東京ボランティア・市民活動センター

■お問い合わせ先：
東京ボランティア・市民活動センター
E-mail: center@tvac.or.jp
TEL 03-3235-1171 / FAX 03-3235-0050
http://www.tvac.or.jp/

[助成金]ボランティア・市民活動支援総合基金ゆめ応援ファンド募集のお知らせ

■応募資格
ボランティア・市民活動団体
ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体

■助成内容
下記(1)から(6)のいずれかの事業で、2004年4月1日〜2005年3月31日に実施するものを助成の対象とします。ただし、(5)についてのみ3年間まで（〜2007年3月31日）の継続的な事業について助成の申請ができます（＝継続助成）。

　学習会・研修会の開催
　調査・研究の実施
　器具・器材の開発・購入
　活動にかかわる市民への啓発の実施
　ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動
　その他

■助成金額
1件につき、原則として100万円以内。
ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動の継続助成については、1年につき、100万円を限度とします（＝3年の場合100万円×3）。
※ 申請する事業の総額が100万円を超える場合も、そのうち助成希望金額が100万円以内であれば対象となります。また、多くの団体に助成するために、100万円以内の申請であっても審査の結果申請金額の一部を助成する場合があります。

■審査及び結果
ゆめ応援ファンド配分委員会にて厳正な審査の上、2004年3月15日までに結果を直接グループ・団体あてに通知します。助成が決定した場合には4月上旬に助成金を交付する予定です。

■要項請求および応募方法
所定の「ゆめ応援ファンド助成申請書」に必要事項を記入の上、郵送又は直接持参の方法で東京ボランティア・市民活動センターまで申請して下さい。

応募は1グループ・団体につき1件のみ有効です。
申請書記入要領をご覧になり、必要な添付書類は申請書と合わせて提出して下さい。
継続助成の申請については、「継続助成欄」に必要事項を記入して下さい。
添付書類を含む申請書類は原則として審査後返却いたしません。
※「ゆめ応援ファンド助成申請書」は東京ボランティア・市民活動センターにて配布しています。

■応募受付期間
2003年12月16日（火）〜2004年1月31日（土）18時 ※必着・締切厳守

■要項請求および応募・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター 【基金助成係】
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1（セントラルプラザ10F）
TEL 03-3235-1171 / FAX 03-3235-0050

目黒区の「協働の仕組みづくりを考える区民フォーラム」がホームページを開設しました

　以前ＮＰＯニュースでお知らせした目黒区の協働に関する区民フォーラムのホームページが開設しました。９月から始まったフォーラムでの論議の経過やこれからの検討内容などについての詳細がわかります。また、協働に関する講演会やイベントの情報なども掲載されています。ぜひご覧ください。

　★協働のしくみづくりを考える区民フォーラム（URL：http://www.megmin.jp/）

【講演】進化論と理科教育（講師：ユージニー・スコット博士）

　■タイトル：　進化論と理科教育　〜米国における進化論と創造論の対立から考える〜
　■講師：　ユージニー・スコット博士（全米科学教育センター所長）
　■日時：　２００３年１１月２９日（土）　午後２時〜５時（５時以降懇親会あり）
　■場所：　文京学院大学本郷キャンパスＳ３１教室

　詳しくは、 以下のチラシを参照ください。（PDFファイル）
　　・講演会チラシ１（ファイル名：0311291.pdf）
　　・講演会チラシ２（ファイル名：0311292.pdf）

【条約を基礎から学べる】子どもの権利条約入門セミナー2003
　第7回「メディアと子どもの権利」
　日時：11月25日（火）18：30〜20：30
　講師：平野　裕二さん（ARC代表）

　第8回「少年司法と子どもの権利」
　日時：12月2日（火）18：30〜20：30
　講師：佐々木　光明さん（三重短期大学教授）

ＮＰＯ法人【暮らしのリズム】設立準備委員会主催
　　　「　六代目　立川文都　居酒屋寄席　」

日時：平成15年11月1日（土）
開演：18時30分
会場：居酒屋ニュー信州
木戸：2500円（先ずの一杯つき）

要予約：TEL　03-3498-9606（ニュー信州）
主催：NPO法人【暮らしのリズム】設立準備事務局

※詳細は添付資料（mail0001.jpg)を参照ください。

足立区NPO活動支援センター設立

センターの主な機能と役割

●つなぐー　（交流ネットワーク支援）
・交流ネットワーク支援
NPOが自由にできる場を提供します。講座・交流イベントによるネットワーク作りの支援をします。

・情報のコーディネート
データベースを活用し、区民とNPO、NPOと行政、NPOとNPOをつないでいきます。

●はぐくむー（活動支援機能）
・活動支援
NPOの事務的活動の場として会議室やロッカー、印刷関連機器をご利用いただけます。NPOに対する知識や理解を深めるための講座の開催や、人材育成のための支援をします。

・NPO相談
法人設立や運営に関する相談にお答えします。活動を始めたい、他の団体と交流したいなど、様々な相談に対応します。

●わかちあうー（情報発信・情報収集機能）
・情報収集・発信支援
NPOや区民活動の情報収集・発信の場を提供します。インターネットでの情報検索や活動をPRする掲示コーナー、交流のためのメールボックスを備えています。

・情報発信機能
センター開設のホームページから、最新の情報を提供します。区内で活躍するNPO情報などをメイン　　に地域に根ざした情報を分かち合いNPO活動の活性化を目指します。

足立区NPO活動支援センター
〒123-0851　　足立区梅田7-13-1
TEL：03-3840-2331（代）　FAX：03-3840-2333
URL：http://www.city.adachi.tokyo.jp/npo/
e-mail：npo＠city.adachi.tokyo.jp
開館日：火曜日〜土曜日
開館時間：9：00am〜8：00pm
休館日：日・月・祝日・年末年始・施設点検日等

【条約を基礎から学べる】子どもの権利条約入門セミナー2003≫第5回
子どもの権利条約が置かれている現状と課題〜権利条約 Q & A 〜

▽▲　第5回　▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲
子どもの権利条約が置かれている現状と課題〜権利条約 Q & A 〜
　日時：9月29日（月）18：30〜20：30（受付開始18：00）
　講師：荒牧　重人さん（山梨学院大学教授）

■■　会　場　■■
子どもの権利条約ネットワーク事務所（みなとNPOハウス４階）
　地下鉄日比谷・大江戸線「六本木」駅徒歩２分
　旧三河台中学校/俳優座裏
　地図参照→　http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/ncrc_1.htm#map
　※「みなとNPOハウス」は、廃校となった学校校舎を活用しています。
　　そのため、エレベーターやエスカレーターなどの設備は残念ながら
　　設置されていません。セミナー参加希望の方で車イスをご使用の
　　方は、事前にその旨の連絡をお願い致します。

■■　参加費（資料・会場費）　■■
一般　おとな1,000円／子ども（18歳未満）500円
会員　おとな 800円／学生・子ども無料　
　※受付で入会できます。

■■　定　員　■■
20名
　※資料・会場などの準備があるため事前申込をお願いします。

■■　主催・お申し込み・お問い合わせ　■■
子どもの権利条約ネットワーク（ＣＲＣネット）
〒106-0032　東京都港区六本木4-7-14みなとNPOハウス4F
TEL＆FAX：03-3746-0744（事務所開所日：火・金12：00〜17：00）
E-Mail：ncrc@abeam.ocn.ne.jp　URL：http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/

子どもたちと弁護士が創るお芝居　「もがれた翼　パート10」

　子どもたちと弁護士が創るお芝居
　　　「もがれた翼　パート10」
日時　　９月１３日（土） 　5時半〜
場所 　東京都児童会館　１Ｆホール
料金　 無料

10周年記念特別企画「ただいま。」大丈夫…一緒に生きていこう
親や友だちとうまくいかなかったり、 非行にかかわりそうになって、 生きるのが大変な子どもたち、 やってきてごらん。 いっしょに考えてみようよ。 きっと道は開けるよ。

共催 　東京弁護士会　
　　　　子どもの人権と少年法に関する委員会
問い合わせ 　東京弁護士会　人権課　03−3581−2205

目黒区で「協働のしくみづくりを考える区民フォーラム（仮称）」参加者募集がはじまりました。

　目黒区では、区民と行政の協働によるまちづくりの推進を基本構想実現の基本方針の一つに掲げ、その具体化の一つとして「協働のしくみづくりを考える区民フォーラム（仮称）」への参加者募集をはじめました。参加対象は目黒区在住・在勤・在学・在活（ボランティア活動などを区内で取り組んでいる人）。７月下旬から８月末まで、区内６カ所で、一昨年から準備を進めてきた区民の準備会メンバーが「呼びかけの会」として参加者募集や今後取り組んでいくことなどの説明会を開催しています。この「区民フォーラム」では協働のしくみや区民と行政の役割分担などについて約１年間かけて検討し、検討結果を区に提言するとしています。９月７日には「区民フォーラム」発足の第１回全体会議が開催されます。詳しくは目黒区ホームページ（URL;http://www.city.meguro.tokyo.jp）、「協働のしくみづくりを考える区民フォーラム（仮称）」参加者募集ページをご覧ください。

「トウキョウマリンギャラリー」が新しくなってオープン！！

　東京海上火災保険株式会社が社会貢献活動の一環として取り組む「トウキョウマリンギャラリー」が2003年９月にリニューアルオープンします。
「トウキョウマリンギャラリー」は1990年の設立以来、アマチュアの個人・グループの絵画・写真・書道・陶芸等の発表の場として、同社ビル内のギャラリーを無料で提供し、これまで延べ469団体が利用し、年間2万人を超える方の来場がありました。
2001年から一時休館していましたが、今年９月より東京海上ビル新館地下1階（千代田区丸の内1-2-1）に場所を移して再開します。芸術作品の発表の場に加えて、ＮＰＯ・ＮＧＯの活動紹介の場としても利用できます。同社ホームページから利用申請書をダウンロードし郵送で申し込むことができます。詳しくはホームページ、または下記連絡先までお問い合わせください。
＜連絡先＞
東京海上火災保険株式会社
総務部社会環境室（担当：森畑）
〒100-8050　東京都千代田区丸の内1-2-1
電話：03-3285-0274　FAX：03-5223-3013
URL:　http://www.tokiomarine.co.jp/j0209/html/shakai_kouken_index.html

　2003年9月17日（水）〜10月1日（水）まで、東京ボランティア・市民活動センター、シーズ=市民活動を支える制度をつくる会主催で、NPO法人入門講座が開催されます。特定非営利活動法人(NPO法人)格の取得を検討しているグループ・団体や法人格取得後まもない団体等を対象に、申請から取得後の法人運営に至るまで、団体に求められる手続きや必要な知識等を理解していただく講座です。

【第1回】 9月17日（水） 「NPO法人化の意味と申請の手続き」 ◎ 松原 明さん (シーズ・事務局長)
なぜNPO法人化するのか、NPO法人のメリッとは何かなど、その法人化の意味と申請にあたっての準備と手続きについて説明します。

【第2回】 9月18日（木） 「NPO法人と税務」 ◎ 赤塚和俊さん (公認会計士・税理士)
NPO法人にはどのような税金がかかり、どのように処理すればいいのかについて説明します。

【第3回】 9月19日（金） 「定款の作り方」 ◎ 浅野 晋さん (弁護士)
NPO法人化にむけて、どのような定款を作ればよいのか、そのポイントを説明します。

【第4回】 9月24日（水） 「NPO法人と労務」 ◎ 白澤辰夫さん (社会保険労務士)
NPO法人が職員を雇う場合の労働条件、契約、社会保険などについて説明します。

【第5回】 9月26日（金） 「NPO法人と会計」 ◎ 水口 剛さん (公認会計士)
NPO法人の予算書・決算書はどのように作ったらよいのかについて具体的に説明します。

【第6回】 10月1日（水） 「NPO法人格取得後の手続きと義務」 ◎ 轟木洋子さん (シーズ・プログラムディレクター)、松原 明さん (シーズ・事務局長)
NPO法人取得後、どのような手続きや報告が求められるのかなど、法人運営に伴う責任や義務について説明します。

■時間
　各日程の午後7時〜9時

■会場
　飯田橋セントラルプラザ
　　第1回……12階会議室
　　第2回〜第6回……10階A+B会議室
■対象
　NPO法人格取得の申請をすることを検討しているグループ・団体および個人
　NPO法人格取得後1年未満の団体
　ボランティア・市民活動支援機関職員
■定員
　各回とも先着80名 (定員になり次第締め切ります)

■参加費
　各回とも2,000円 (全部の回にご参加の場合は、12,000円となります)

■お申し込みは...
　所定の参加申込用紙にご記入の上、FAXまたは郵送にてセンター宛にお申し込みください。
ホームページからも申し込みができます。団体で複数ご参加の場合は、おひとりごとにお申し込みください。必要な回だけ選んでご参加いただくことができます。 申込み締切は各講座開催日の10日前です。 参加費は、受講日初日に受講回数分まとめてお支払いください。一旦支払われた受講料は返金いたしませんので、確実にご参加可能な日をお選びください。代理出席も可能です。

●お問い合わせ先：
　東京ボランティア・市民活動センター （担当： 高山・佐竹）
　E-mail: center@tvac.or.jp
　TEL 03-3235-1171 / FAX 03-3235-0050

▽▲　第3回　▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲
子どもの権利条約と学校
　日時：7月29日（火）18：30〜20：30（受付開始18：00）
　講師：佐藤　治さん（神奈川県立高校教諭）

▽▲　第4回　▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲
子どもの権利条約と意見表明・参加の権利
　日時：8月19日（火）18：30〜20：30（受付開始18：00）
　講師：内田　塔子さん（立正大学講師）

■■　会　場　■■
子どもの権利条約ネットワーク事務所（みなとNPOハウス４階）
　地下鉄日比谷・大江戸線「六本木」駅徒歩２分
　旧三河台中学校/俳優座裏
　地図参照→　http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/ncrc_1.htm#map
　※「みなとNPOハウス」は、廃校となった学校校舎を活用しています。
　　そのため、エレベーターやエスカレーターなどの設備は残念ながら
　　設置されていません。セミナー参加希望の方で車イスをご使用の
　　方は、事前にその旨の連絡をお願い致します。

■■　参加費（資料・会場費）　■■
一般　おとな1,000円／子ども（18歳未満）500円
会員　おとな 800円／学生・子ども無料　
　※受付で入会できます。

■■　定　員　■■
20名
　※資料・会場などの準備があるため事前申込をお願いします。

■■　主催・お申し込み・お問い合わせ　■■
子どもの権利条約ネットワーク（ＣＲＣネット）
〒106-0032　東京都港区六本木4-7-14みなとNPOハウス4F
TEL＆FAX：03-3746-0744（事務所開所日：火・金12：00〜17：00）
E-Mail：ncrc@abeam.ocn.ne.jp　URL：http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/

＜協力員の派遣を希望される場合＞

◆対象団体
　都内で福祉活動を行うNPO等（これから団体を立ち上げる場合も含む）
◆協力員派遣までの流れ
　(1)ナレッジバンク相談員による訪問相談
　(2)派遣候補者と派遣希望団体との面接
　(3)協力員の派遣
◆協力員派遣期間
　週1〜２日(概ね３か月程度、内容により調整）
◆費用負担
　　協力員派遣を行う場合は、交通費等のみご負担をお願いします。(相談のみの利
用は無料)
◆ナレッジバンクへのご相談は
　TEL　０３（３２３５）８７６０　(相談専用ダイヤル)
◆お問い合わせ
　財団法人 東京都高齢者研究・福祉振興財団
　　事業部 サービス支援室 ＮＰＯ支援担当
　〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ13F
　　TEL03-5206-8734　FAX03-5206-8744
　　<E-mail>npo@fukushizaidan.jp

　「ＮＰＯ法人コミュニティビジネスサポートセンター」が主催で、コミュニティビジネスに関する総合サイトを開設しました。
　☆'コミュニティ・ビジネス・ステーション' http://www.cb-s.net

　−問い合わせ先−
　　ＮＰＯ法人コミュニティビジネスサポートセンター
　　〒102-0082　東京都千代田区一番町15-1一番町ファーストビル6階
　　TEL：03-5226-3321　FAX：03-5226-3322　E-mail：cbs@crux.ocn.ne.jp

「子どもの権利条約入門セミナー2003」

▽▲　第１回　▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲
子どもの権利条約の成立と意義
　日時：5月27日（火）18：30〜20：30（受付開始18：00）
　講師：喜多明人さん（早稲田大学教授・CRCネット代表）

▽▲　第２回　▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲
子どもの権利条約と世界の子どもたち〜ユニセフの活動をつうじて〜
　日時：6月24日（火）18：30〜20：30（受付開始18：00）
　講師：好光　紀さん（日本ユニセフ協会）

■■　会　場　■■
子どもの権利条約ネットワーク事務所（みなとNPOハウス４階）
　地下鉄日比谷・大江戸線「六本木」駅徒歩２分
　旧三河台中学校/俳優座裏
　地図参照→　http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/ncrc_1.htm#map

■■　参加費（資料・会場費）　■■
一般　おとな1,000円／子ども（18歳未満）500円
会員　おとな 800円／学生・子ども無料　
　※受付で入会できます。

■■　定　員　■■
20名
　※資料・会場などの準備があるため事前申込をお願いします。

■■　主催・お申し込み・お問い合わせ　■■
子どもの権利条約ネットワーク（ＣＲＣネット）
〒106-0032　東京都港区六本木4-7-14みなとNPOハウス4F
TEL＆FAX：03-3746-0744（事務所開所日：火・金12：00〜17：00）
E-Mail：ncrc@abeam.ocn.ne.jp　URL：http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/

　平成１４年１２月の臨時国会において、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正案が可決し、平成１５年５月１日から施行されました。今回の改正で、特定非営利活動の種類の追加（１２分野→１７分野）、予算準拠の規定の削除、ＮＰＯ法人設立、合併認証申請書類の簡素化など計１０項目改正されました。
　なお、今回の改正で現在すでに認証を受けているＮＰＯ団体が定款を変更することはありません。

　（以下、改正項目）
　　　�@特定非営利活動の種類の追加
　　　�A設立認証申請の場合の申請書類の簡素化
　　　�B特定非営利活動に係る事業以外の事業として「その他の事業」の明確化
　　　�C暴力団を排除するための措置の強化
　　　�D予算準拠の規定の削除
　　　�E定款の絶対的記載事項の変更
　　　�F役員任期の伸長
　　　�G事業変更を伴う定款変更の認証申請時の書類の追加
　　　�H課税の特例（認定ＮＰＯ法人制度が儲けられたことの明確化）
　　　�I偽造報告、検査忌避等に対する罰則規定に新設

　詳しくは、都庁「市民活動（ＮＰＯ）のホームページ」をご覧ください。

　厚生労働省では、少子化対策として「次世代育成支援に関する当面の取組方針」を平成１５年３月１４日に閣議決定しました。この方針は平成１１年１２月に発足された「少子化対策基本方針」を元に実施してきた政府の取り組みについて、もう一段踏み込んでいくために定めたものです。具体的な対策の枠組みは以下の５点。

　　　・男性を含めた働き方の見直し
　　　・地域における子育て支援
　　　・社会保障における次世代支援
　　　・子どもの社会性向上や自立の推進
　　　・仕事と子育ての両立支援＜待機児童ゼロ作戦＞

上記枠組みそれぞれの具体的施策は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
　厚生労働省： http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/0314-1.html